自立支援医療制度は、病気や障害によって継続的な治療が必要な方の医療費負担を軽減するための制度です。経済的な不安を和らげる心強い仕組みである一方で、利用するにあたってデメリットや注意点があるのではないかと不安に感じる方も少なくありません。

特に、精神通院医療・更生医療・育成医療といった区分や、所得制限、自己負担の上限額などは内容が複雑で、初めての方には分かりにくく感じやすい部分です。

本記事では、自立支援医療制度の利用を検討している方が抱きやすい疑問に寄り添いながら、デメリットとされる点を正直かつ分かりやすく解説します。

自立支援医療制度のデメリットを知る前に基本をおさらい

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減し、自立した日常生活または社会生活を送るために必要な医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。この制度は、継続的な治療が必要な方にとって、経済的な負担を大きく和らげることを目的としています。

原則として、医療費の自己負担割合が3割から1割に軽減され、さらに所得に応じて月間の負担上限額が設定されるのが特徴です。

精神通院医療

精神通院医療は、精神疾患（発達障害を含む）のために通院による医療を継続的に受ける必要がある方を対象とした制度です。外来診療、薬局での調剤、訪問看護、デイケア、作業療法などが対象となり、精神科や心療内科での治療費負担を軽減します。

たとえば、うつ病、統合失調症、双極性障害、パニック障害、ADHD（注意欠陥・多動性障害）、ASD（自閉スペクトラム症）などの治療が該当します。

更生医療

更生医療は、身体障害者手帳を持つ18歳以上の方を対象とし、その障害を除去したり、軽減したりするための医療が対象です。具体的には、人工透析や心臓手術、関節の形成術、視覚・聴覚障害に対する手術など、身体の機能を回復させるための手術や治療、またはそれらに伴うリハビリテーションなどが含まれます。

日常生活や社会生活を円滑に送ることを目的としています。

育成医療

育成医療は、身体に障害を持つ18歳未満の児童を対象とした制度です。身体に障害があるか、または放置すれば将来障害を残すと認められる児童が、その障害を除去したり、軽減したりするための医療が対象となります。

たとえば、口唇口蓋裂の手術、心臓疾患の手術、肢体不自由に対する矯正手術や装具の作成、言語訓練などが含まれます。心身の健全な発達を促進し、将来の自立を支援することが大きな目的です。

自立支援医療制度のデメリット

自立支援医療制度は、医療費の負担を大きく軽減してくれる制度ですが、利用を検討する上でいくつか「デメリット」と感じられる点があるのも事実です。しかし、中には誤解に基づくものや、正確な知識があれば回避できるものもあります。

ここでは、制度の利用を迷っている方が抱きやすい懸念を正直に解説し、その実態と対策について詳しく見ていきましょう。

デメリット1：所得制限により対象外となる場合がある

自立支援医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担上限が設定されている点が特徴です。一定以上の所得がある場合は制度の対象外となったり、負担額が高くなったりすることがあります。医療費の負担が特に重い方を支援する目的で設けられているため、所得に応じた公平な区分が採用されています。

区分は「生活保護」「低所得1・2」「中間所得1・2」「一定所得以上」の4つです。「一定所得以上」に該当すると原則として利用できませんが、「重度かつ継続」と判断されれば対象となる場合もあるでしょう。事前に自分の所得区分を確認しておくことが大切です。

デメリット2：負担上限額の仕組みに関する誤解がある

自立支援医療制度のデメリットとして「負担上限額があるため、かえって負担が増えるのではないか」という誤解を耳にすることがあります。これは、制度の仕組みが複雑であるために生じる誤解です。

負担上限額とは？

自立支援医療制度における負担上限額とは、「ひと月に支払う医療費の最大額」です。この上限額は、世帯の所得状況や、病状が「重度かつ継続」に該当するかどうかによって異なります。

制度を利用すると、通常の医療費の自己負担割合が3割から1割に軽減され、さらにこの1割負担分についても、設定された上限額を超えて支払う必要がなくなるという仕組みです。

なぜ「負担が増える」と誤解されるのか

このような誤解が生じる背景には、大きく分けて二つの理由があります。一つは、制度の仕組みが複雑で分かりにくい点です。所得区分や「重度かつ継続」の判定、自己負担割合の軽減など複数の要素が関係しているため、全体像を把握しにくいと感じる方も多いでしょう。

もう一つは、情報が断片的に伝わりやすい点にあります。「負担上限額」という言葉だけが強調され、その金額が一か月あたりの最大負担額であるという重要な意味まで十分に理解されていないケースも少なくありません。

実際には負担は軽減される仕組み

実際には、自立支援医療制度を利用することで医療費の負担は確実に軽減されます。自己負担額には上限が設けられているため、支払いが一定額を超えることはありません。

たとえば、自己負担上限額が月5,000円の方の場合は以下のようになります。

• 医療費30,000円がかかった場合
  　通常：3割負担で9,000円
  　制度利用：1割負担で3,000円（上限額未満のため3,000円の支払い）
  
  
• 医療費70,000円がかかった場合
  　通常：3割負担で21,000円
  　制度利用：1割負担で7,000円だが、上限額が5,000円のため支払いは5,000円
  

このように、支払額が上限を超えた分は公費で補われる仕組みになっています。制度を利用して負担が増えることはなく、むしろ高額な医療費がかかった月ほど家計への負担を大きく抑えられる点が大きなメリットです。

デメリット3：診断書取得に時間とコストがかかる

自立支援医療制度の申請時には、複数の書類を準備する必要があり、その過程が煩雑だと感じる方も少なくありません。主な必要書類には、自立支援医療費支給認定申請書、診断書、健康保険証の写し、住民票、所得状況を証明する書類（市町村民税課税証明書など）、マイナンバー確認書類などがあります。

これらの書類を揃えるには、役所や病院への問い合わせ、書類の取得などで時間と労力がかかります。特に、医師に診断書を作成してもらう際には、別途診断書料が発生することが一般的です。

この診断書料は医療機関によって異なりますが、数千円かかる場合もあり、申請時の初期費用として考慮しておく必要があります。

デメリット4：利用できる医療機関が限られる

自立支援医療制度は「指定自立支援医療機関」として都道府県または指定都市から指定を受けた医療機関や薬局でのみ適用されます。そのため、普段からかかっている病院や利用している薬局が指定自立支援医療機関ではない場合、制度を利用することができません。

制度の利用を検討する際は、まずご自身の利用したい医療機関や薬局が指定を受けているかを確認する必要があります。もし指定を受けていない場合は、指定医療機関への変更を検討するか、別の医療機関を探す必要が生じることがデメリットとなり得るでしょう。

デメリット5：制度には有効期間がある

自立支援医療制度の有効期間は原則として1年間です。そのため、継続して制度の利用を希望する場合は、毎年更新手続きを行わなければなりません。更新手続きには、新規申請時と同様に診断書や所得状況を証明する書類などが必要となる場合があり、手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

更新を忘れてしまうと、有効期間が切れた時点から制度の適用が受けられなくなり、医療費の自己負担割合が通常の3割に戻ってしまいます。これにより、思わぬ高額な医療費が発生するリスクがあるため、更新時期を忘れずに管理し、計画的に手続きを進めることが重要です。

デメリット6：他の公的支援制度との兼ね合いが生じる

自立支援医療制度は、他の公的支援制度と併用できる場合とできない場合があります。特に高額療養費制度や障害者手帳との関係については、事前に理解しておくことが大切です。

高額療養費制度との関係

高額療養費制度は、ひと月の医療費について健康保険の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

自立支援医療制度と高額療養費制度は併用できますが、適用の順序としては、まず医療保険（高額療養費を含む）が優先して適用され、その後に自立支援医療（原則1割負担・月額上限）が適用されます。

この仕組みにより、条件が合えば医療費の負担をさらに抑えられる場合があります。

障害者手帳との関連

自立支援医療制度と障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳など）は、それぞれ目的の異なる制度でありながら、一部で関連する点もあります。たとえば、精神障害者保健福祉手帳の申請には診断書が必要となりますが、自立支援医療制度の申請時に提出した診断書を、そのまま手帳の申請に活用できるケースもあります。

一方で、自立支援医療制度を利用していることが、障害者手帳の取得に直接影響するわけではありません。手帳の有無は制度利用の必須条件ではないため、両者は別の制度として考える必要があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理したうえで、自分の状況に合った制度を選ぶことが大切です。

デメリット7：精神通院医療における情報提供の不安がある

精神通院医療の自立支援医療制度を利用する際、「プライバシーに関する情報が漏れるのではないか」と懸念される方がいらっしゃいます。特に、精神保健福祉センターへの情報提供が行われることについて不安を感じるかもしれません。

しかし、この情報提供は、利用者がより適切な支援を受けられるようにするためのものであり、個人情報保護法や関連法規に基づき、厳格なルールのもとで行われます。情報が提供されるのは、制度の適切な運営や、利用者の状況に応じた継続的な支援（相談支援など）を行うために必要最小限の範囲と限定的です。

具体的には、精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき、地域における精神保健福祉に関する事業を行っており、自立支援医療制度の利用者に対して、必要に応じて相談や支援を提供することがあります。この際の情報共有は、個人のプライバシー保護に十分配慮され、守秘義務が課せられています。

過度に不安を感じる必要はなく、制度の目的を理解した上で、安心して利用を検討してください。

自立支援医療制度のデメリットを理解して賢く利用する方法

自立支援医療制度にはいくつかの注意点やデメリットがありますが、事前に内容を正しく理解しておけば、過度に不安を感じる必要はありません。制度の仕組みを把握し、ポイントを押さえて活用すれば、医療費の負担を効果的に軽減できます。

ここでは、自立支援医療制度を無理なく賢く利用するために、知っておきたい具体的なポイントを紹介します。

申請前に確認すべきこと

自立支援医療制度を申請する前には、いくつか確認しておきたいポイントがあります。事前に整理しておけば、申請手続きがスムーズになり、制度を適切に活用しやすくなります。

まず、自分の所得区分を把握しましょう。制度には所得制限があり、区分によって自己負担の上限額が異なります。大まかな所得状況を確認しておくだけでも、利用の可否や負担額の目安がつきやすくなります。

次に、利用予定の医療機関や薬局が指定医療機関かどうかを確認してください。自立支援医療制度は、都道府県が指定した医療機関でのみ利用できます。かかりつけ先が対象かどうかを事前に調べておくと安心でしょう。

さらに、精神通院医療・更生医療・育成医療のいずれに該当するのかを明確にし、その医療内容が制度の対象となるかも確認しておく必要があります。

負担上限額の適切な設定と変更手続き

自立支援医療制度の大きなメリットは、医療費の自己負担が1割に軽減され、さらに月ごとの負担上限額が設けられている点です。上限額があることで、医療費が想定以上に高額になっても、家計への影響を抑えやすくなります。

負担上限額は所得区分ごとに定められています。自分の所得状況や毎月の医療費の目安を踏まえ、適切な区分かどうかを確認しておくと判断しやすくなるでしょう。特に、継続的に医療費がかかる場合は、上限額が低く設定される区分に該当すると、制度の恩恵をより大きく受けられます。

また、申請後に収入や医療費の状況が変わった場合には、負担上限額の見直しも行えます。収入が減ったときや医療費が増えたときは、市町村の窓口で手続きを進めれば、その時点の状況に合った負担額へ調整可能です。変化があった際は、早めに相談しておくと安心でしょう。

診断書取得の費用を抑えるコツ

自立支援医療制度の申請では、医師の診断書が必要になる場合が多く、作成費用が負担に感じられるケースもあります。少しでも費用を抑えるために、事前の確認や情報収集が大切です。

まず、かかりつけ医に診断書の作成費用をあらかじめ確認しておきましょう。診断書の料金は医療機関ごとに異なるため、金額を把握しておくだけでも心構えができます。

また、公的制度に関連する申請であるため、医療機関によっては診断書作成費用を抑えている場合もあります。さらに、精神通院医療では自治体によって、継続申請の際に診断書の代わりとして医師の意見書で対応できるケースもあるでしょう。

担当医や地域の相談支援事業所に相談すれば、費用を軽減できる方法や代替手段について具体的な案内を受けられる可能性があります。早めに情報を集めておくと、無理のない形で申請を進めやすくなるでしょう。

更新手続きをスムーズに行うためのポイント

自立支援医療制度には有効期間があり、原則として1年ごとに更新が必要です。更新を滞りなく進めるには、早めの準備が欠かせません。

まず、受給者証に記載された有効期限を把握しておきましょう。多くの自治体では期限の2〜3か月前に案内が届きますが、届かない場合も想定し、自分でも日付を管理しておくと安心です。期限が近づいたら、更新に向けた準備を始めるよう意識しておくと慌てずに対応できます。

次に、必要書類の確認と準備を行います。更新時も、診断書や所得を確認できる書類が求められる場合があります。早めに用意しておけば、手続きがスムーズに進みやすくなります。

あわせて、スマートフォンのカレンダーやリマインダー機能を活用し、更新時期を通知する設定をしておくのも有効です。こうした工夫を取り入れれば、制度の利用が途切れるリスクを減らし、安心して継続利用しやすくなります。

自立支援医療制度のメリット｜デメリットだけではない魅力

ここまで自立支援医療制度のデメリットについて解説してきましたが、この制度は、病気や障害を抱える方にとって医療費の負担を大きく軽減し、治療を続けるための重要な支援制度です。デメリットを理解したうえでメリットにも目を向け、総合的に判断する姿勢が大切になります。

自分の状況に合った形で制度を活用できれば、安心して治療と向き合いやすくなるでしょう。自立支援医療制度を利用する主なメリットは以下の通りです。

医療費の自己負担割合が原則1割に軽減される

通常の医療保険では医療費の自己負担は3割ですが、自立支援医療制度を利用すると、対象となる医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。長期的な治療が必要な場合でも、毎月の支払いを抑えやすくなり、経済的な負担を大きく減らせます。

所得に応じた負担上限額が設定される

自己負担が1割になるだけでなく、世帯の所得区分に応じて月ごとの負担上限額が設けられます。上限を超えた分の医療費は請求されないため、高額な医療費がかかる月でも安心して治療を受けやすくなります。

継続的な治療へのアクセスが確保される

医療費の負担が軽減されることで、経済的な理由による受診控えや治療の中断を防ぎやすくなります。精神疾患や慢性疾患のように継続的な治療が必要なケースでは、症状の安定や回復を支える大きな後押しとなるでしょう。

医療費以外の間接的なメリットが得られる

医療費の負担が減ることで家計に余裕が生まれ、生活全体の安心感が高まります。経済的な不安が和らぐと精神的なストレスも軽減され、治療に集中しやすくなる点も大きなメリットといえるでしょう。

デメリットが気になったら｜自立支援医療制度の相談先

自立支援医療制度の利用について疑問や不安がある場合は、一人で抱え込まず、専門の窓口に相談することが大切です。ここでは、具体的な相談先とその役割をご紹介します。

お住まいの市町村の担当窓口

各市町村の担当窓口では、自立支援医療制度の申請受付や手続きに関する案内を行っています。申請書類の書き方や必要書類、所得区分に応じた負担内容など、制度利用に関する基本的な疑問はここで確認できます。窓口の名称は「福祉課」「障害福祉課」などとなっている場合が多いです。

精神保健福祉センター

精神疾患に関する専門的な相談支援を行う機関です。自立支援医療制度（精神通院医療）の利用相談に加え、治療や生活上の悩み、社会生活を送るうえでの困りごとについても相談できます。より専門的な視点からの助言を受けたい場合に適しています。

相談支援事業所

相談支援事業所では、障害のある方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス全般の相談や情報提供を行っています。自立支援医療制度だけでなく、ほかの制度との併用を検討している場合や、個別の状況に合わせた支援を希望する場合に心強い存在です。

まとめ：自立支援医療制度のデメリットを知って賢く活用しよう

自立支援医療制度には、所得制限や申請手続きの手間、更新の必要性などの注意点がありますが、正しく理解すれば医療費負担を大きく軽減できる有用な制度です。特に負担上限額は、医療費が高額になった場合でも支払いを抑える仕組みであり、負担が増えるものではありません。

デメリットだけに目を向けるのではなく、制度の特徴を踏まえたうえで、自分の状況に合うかを判断することが大切です。迷ったときは市町村の窓口や相談支援事業所に相談し、納得したうえで活用しましょう。自立支援医療制度に関する悩みがある方は、お気軽にご相談ください。